2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○坂口政府参考人 カジノ事業は、ＩＲ事業の実施による公益目的達成のため、これまで刑法の賭博に該当するものとして禁止をされてきた行為を例外的、特権的に認めるものであり、その実施主体となるカジノ事業者については、関係者も含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど高い廉潔性を確保するとともに、高度な規範と責任を求める必要があると考えておるところでございます。
○坂口政府参考人 カジノ事業は、ＩＲ事業の実施による公益目的達成のため、これまで刑法の賭博に該当するものとして禁止をされてきた行為を例外的、特権的に認めるものであり、その実施主体となるカジノ事業者については、関係者も含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど高い廉潔性を確保するとともに、高度な規範と責任を求める必要があると考えておるところでございます。
その中には、暴力団員等による組織的かつ悪質な密漁も含まれておりますし、また、漁場利用のルールを十分に認識していない一般の方による個人的な消費を目的としたものもあると認識しております。
母親に幼い頃から虐待され、十一、十二歳から売春を強いられ、暴力団員から薬物を勧められて逮捕されるなど、過酷な経験をした二十五歳でした。母親の暴力から逃れるため、区が手配したビジネスホテルの非常階段には、携帯電話が入ったポシェットとスニーカーが置いてあったそうです。 彼女は、取調べに当たった元刑事の勧めで夜間中学に進み、将来は介護福祉士になる夢を抱きました。
○政府参考人（其田真理君） お尋ねの不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法による個人情報の利用の具体的な例、今想定されるものといたしましては、暴力団員や総会屋に該当する人物の情報や、不当な要求による被害を防止するための業務を行う責任者、担当者の名簿等をみだりに開示したりその存在を明らかにすることといったようなことが想定をされます。
暴力団員でも反社会勢力でもありません。いろいろ抜粋させていただきますけれども。憲法十四条、法のもとの平等に違反するのではないですか、合理的根拠のない明白な職業差別ではないですか、私たちが稼いだお金を納税し、生活費にして生きておられる公務員や議員、我々ですよね、税金、使われているんじゃないんですか。
このため、今回の改正案において、暴力団員等に加え、禁錮刑、禁錮以上の刑に処せられ、三年を経過しない者などについては事業者の認定の対象とならない旨を規定することといたしました。同時に、立入検査や業務改善命令の規定も設けることとしており、特区民泊市場の健全な発展に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと認識いたしております。 以上です。
先ほどの大臣による答弁である程度御説明いただいておりまして、重複する可能性があれば恐縮ですが、認定を受けることができない者として暴力団員等とありました。この、等として具体的にはどういう者が含まれますでしょうか。
暴力団員等の規定につきましては、これ自身は、暴力団員に加え、暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者を含むという意味で等が付いてございます。
第三に、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業について、認定を受けることができない者として、暴力団員等を規定するとともに、認定を受けた事業者に対する立入検査及び業務改善命令、それらの違反者に対する罰則についての規定を盛り込むこととしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
第三に、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業について、認定を受けることができない者として暴力団員等を規定するとともに、認定を受けた事業者に対する立入検査及び業務改善命令、それらの違反者に対する罰則についての規定を盛り込むこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
役所の方に聞きますけれども、性風俗のところで働かれている主に女性の方は暴力団員ですか。
第三に、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業について、認定を受けることができない者として暴力団員等を規定するとともに、認定を受けた事業者に対する立入検査及び業務改善命令、それらの違反者に対する罰則についての規定を盛り込むこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第三に、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業について、認定を受けることができない者として、暴力団員等を規定するとともに、認定を受けた事業者に対する立入検査及び業務改善命令、それらの違反者に対する罰則についての規定を盛り込むこととしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたす次第であります。 以上です。
○安倍内閣総理大臣 いわば違法行為の温床にならないようにしなければいけないということなんだろうと思うんですが、いわば副次的弊害の防止の観点で、重層的、多段階的な依存防止対策や、あるいは暴力団員等の排除や上乗せマネーロンダリング対策など、それぞれを具体化した諸制度を整備しているところでございます。
○武田国務大臣 整備法におきましては、施設及びその周辺における犯罪の発生の予防や秩序の維持等を図る観点から、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対し、カジノ施設内において入場禁止対象者を発見するために必要な措置を義務づけることに加え……
有名な暴力団員とか、そういう方でも安倍事務所から名前があったんですかね、それはちょっとわからないですけれども。そういうことしかチェックはしていないということであります。 そして、逆に言えば、功績、功労に関係なく、事実上のノーチェックだったということも私は言えるというふうに思います。そうすると、公職選挙法違反でないという証明は何一つないということになるんじゃないですか。
依存症防止対策始め事業者の廉潔性の確保、勧誘広告規制、暴力団員等の入場禁止等々、かなり強い縛りをかけながら、国民の信頼を得るべく、しっかりとした管理を続けていける委員会を立ち上げたい、このように思っているところであります。
まず、最終的に吉本興業を委託先としましたプロセスは先ほど申し上げましたが、その中で、まず入札公告においても私どもお示ししたところでありますけれども、今、反社会勢力という御指摘いただきました点に申し上げれば、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条というのに基づきまして、この入札先に対しては適切に競争参加資格を確認したと、その上で入札を行ったところでございます。
○太刀川政府参考人 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律は、暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行うなどにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的としたものでございます。
御存じのとおり、先般の民事執行法改正で、不動産競売における暴力団員による買受け規制が導入されました。このこと自体はまことに喜ぶべきことだと考えておりますが、近時、反社と言われる者が、不動産競売と並行し、企業の支配権の奪取を図り、それに成功したという事案が登場しました。レジュメに掲げている東京高裁の平成三十年の事案がまさにそれであります。
多少嫌みな質問をさせていただきますけど、前回、執行法に関して、暴力団員が土地を購入すること、契約することは駄目だという規定がありました。民民では別に法律で規制されていない、法律上自由にできるものについて、裁判所が関与する手続においては暴力団が土地を取得することはできないというふうにおっしゃられました。
本法律案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、子の引渡しの強制執行及び国際的な子の返還の強制執行に関する規定の整備等を行おうとするものであります。 なお、衆議院において、法律の略称を平成三十一年改正法から民事執行法等一部改正法に改める修正が行われております。
本日は、まず、不動産競売における暴力団員等の買受け防止についてお伺いいたします。 今回の改正では、暴力団員及び暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者が不動産競売から排除されることになります。
この法律案では、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者による買受けも制限することとしております。このように、買受けを制限する者の対象に元暴力団員を含めることといたしましたのは、現に暴力団員である者の買受けを制限しただけでは元暴力団員による買受けを通じて暴力団への不動産の供給がされてしまう、こういうおそれがあること等を考慮したものでございます。
だから、私が暴力団員に頼まれて、それでそのことを隠して札を入れたと、それを調べる、調べようがないんじゃないですか。で、それの調べが付いて結論が出るまでの時間、その許可決定が棚上げになるんですよね。全くこの事務が混乱する。いや、うそついたり何かしたら刑罰に処せられると言うけど、元々暴力団員ってそんな犯罪なんていうのもやっていても、うそついてずっとやっている人なんじゃないですか。